秦野市議会 2015-10-13
平成27年文教福祉常任委員会 本文 開催日: 2015-10-13
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文教福祉常任委員会
午前 ９時３０分 開会
◯八尋伸二委員長【 1頁】 ただいまから
文教福祉常任委員会を開会いたします。
本日の会議は、お手元にお配りした日程により進めてまいります。
それでは、２、審査事件を議題といたします。
まず、日程第１ 「平27陳情第８号・秦野市で
中学校完全給食実施を求める陳情」を議題といたします。
ただいま陳情者から、陳情の願意等の補足説明をいたしたいとの申し出がありました。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
2
◯八尋伸二委員長【 1頁】 御異議なしと認めます。
したがって、陳情の提出者から10分程度で、願意等の補足説明をしていただくことに決定いたしました。
陳情者の補足説明を求めます。
3 ◯陳情者【 1頁】 こんにちは。秦野市で中学校給食の実現を目指す会の森岡です。きょうは説明の時間をとっていただき、大変ありがとうございます。
私たちが陳情で求めていることは、中学校の完全給食です。陳情にもあるとおり、完全給食は全国的には８割以上の中学校で行われています。私たちは、中学校給食をおかずや主食まで提供する完全給食にしていただきたいと考えています。その際には、子供たちが安全な食材を食べられるよう、民間業者を介入しない直営方式で行い、秦野の活性化のためにも、秦野の食材を中心とした食材調達をお願いしたいと考えています。
また、平成17年度から始まった栄養教諭の配置を行うことで、生徒たちへきめ細やかな個別の栄養相談、生活相談も行うことができます。ぜひ検討していただきたいと考えています。
中学生というのは、保護者の保護のもとに生活している存在で、その親からの影響を受ける存在です。私たちがなぜこの中学校完全給食の実施を求めているのかを簡潔に言わせていただくと、私たちは、どの子供にも適切な成育環境を用意する義務があると考えているからです。そして、それを実現する手段の１つに給食があるだろうと考えています。親がつくったお弁当は、愛情いっぱいであるから、お弁当は重要であるとの意見も数多く、そのほかでも、「お弁当をつくることは手間でない」、「好きなものを食べさせたいから給食は反対」との意見も聞き、「給食をやることは親の手間を省きたいからである」という意見もいただくことがあります。しかし、それはあくまでも個人的な意見だと思います。給食を提供するメリットは、決して親の手間を省くことだけではありません。
国民生活基礎調査によると、日本の子供の貧困率は16.3％と、過去最悪を更新したとのことです。厚生労働省の発表でも、18歳未満の６人に１人が貧困と言える状況に置かれており、特に給食のない夏休みは、どうやって毎日ご飯を食べさせようと悩む家庭が多く、民間団体に食料援助をしてほしいとの相談がふえていると聞きます。秦野市は一市町村でありますが、そういった日本の中の１地域として、大きな流れの中にあることは確かです。
また、別の視点からは、適切な食事が生徒たちの生活改善につながるということです。偏った栄養摂取、朝食欠食など、食生活の乱れや肥満、休み傾向など、子供たちの健康を取り巻く問題が深刻化しています。現在、高校生の４割が高脂血症、耐糖能異常、これは血糖値がなかなか下がりにくいという状況で、糖尿病予備軍のことをいいます、など、生活習慣病予備軍であるとのデータも出ています。これは、厚生労働省の研究チームが発表したデータです。
また、食を通じて地域を理解することや、食文化の継承を図ること、自然の営みや勤労の大切さなどを理解することも重要です。
こうした状況を踏まえ、平成17年に食育基本法が制定、平成18年に
食育推進基本計画が策定され、子供たちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけることができるよう、学校においても積極的に食育に取り組んでいくことが重要となっています。文部科学省では、栄養教諭制度の円滑な実施を初めとした食に関する指導の充実に取り組み、また、学校における食育の生きた教材となる学校給食の充実を図るため、より一層の地場産物の活用や米飯給食の充実を求めています。
これらのことに貢献できる施策があれば、市として行っていくべきではと私たちは思っています。そのためにも、ぜひこの陳情を採択してもらい、秦野市が中学校完全給食の実現に向けて動いてもらえるようにお願いいたします。
話は変わりますが、現在、２人に１人ががんにかかっています。今では、生活習慣病と言われている認知症患者もふえ続けており、2025年には700万人を超えるとの推計値を厚生労働省が発表しました。65歳以上の高齢者のうち、５人に１人が認知症に罹患する計算となります。医療費は毎年１兆円ずつふえています。国は、年々膨らむ医療費、介護保険料を抑えるため、団塊世代や高齢者に生活習慣の改善、運動の提案、食生活の改善を提唱しています。また、健康維持のため、機能性食品などの制度を設け、食品開発研究費に数十億円も投資していますが、果たしてそれがこの医療費の高騰を抑制できるかは疑問です。
実際、私は、管理栄養士のほかに健康運動指導士の資格も取り、機能性食品の提唱活動や、介護施設では在宅の高齢者の健康維持推進に携わっています。しかし、長年の習慣を改善させることは至難のわざと言っても言い過ぎではないぐらい難しいものです。なぜなら、長年の食習慣によって体はつくられているからです。そして、食習慣というものは、その方の家庭環境の影響が大きく、家族全員の栄養相談が必要になり、受け入れられないことがほとんどです。本当に現場は大変です。やはり未成年のときからの食育がとても重要ではないでしょうか。大量生産、大量消費の時代、いろいろな食材の中から自分で何を選び、食べるかを考える力をつけさせることは、必ず習慣化され、今後の健康維持につながります。そのためにも、学校給食を行いながら、食育に力を入れていく取り組みを秦野市でやっていただきたいと思います。
私たちの会では、昨年、陳情内容に賛成してくれる方の署名活動を行いました。総数としては、915人の方に賛同していただきました。第１の感想としては、給食についてやってほしいと思っている人が多いということです。声をかけた方の七、八割の方が署名をしてくれたといっても言い過ぎではありません。そういう意味で、それが実現できるかどうかは、市政として大切なことではないでしょうか。
市の財政に余裕があるわけではないことも理解しています。また、大きな変化のため、教職員の方には相当の負担がかかることも考えられます。しかし、子供たちへの投資は、未来への投資です。実際、長野県（旧）真田町では、教育長が食育に積極的に取り組み、非行や暴力が減り、成績も優秀校になったという話も伺いました。ぜひ秦野市でも、陳情の審議をよろしくお願いいたします。
以上で終わります。ありがとうございました。
4
◯八尋伸二委員長【 3頁】 以上で、陳情者からの補足説明を終わります。
この陳情と同趣旨の平26陳情第７号については、前回の定例会で継続審査となり、その後、９月10日で議員の任期が満了したことに伴い、審査未了となっております。
前回の審査から状況の変化等があれば、執行部から説明をお願いいたします。
学校教育課長。
5 ◯学校教育課長【 3頁】 前回から変わった点ということでございますが、中学校完全給食を実施した場合には、将来にわたりまして多額の経費がかかるということで、ＩＣＴ環境の充実、あるいは、計画的な学校施設の改修など、生徒の学習に直接かかわる課題にまずは優先して取り組みたいということを申し上げておりますが、この間、ＩＣＴ環境の充実という点では、さまざまな観点で充実をさせてきております。平成27年度予算では、
校務支援ソフト導入のための予算を計上いたしまして、この夏休みを利用しまして、教員用パソコン全てに導入をしたところでございます。現在、平成28年度の本格導入に向けまして、教員への研修、あるいは、運用マニュアルの作成など、準備を進めているところでございます。
また、昨年度導入いたしましたタブレット端末を全ての小・中学校に今後、導入をいたしまして、授業での効果的な活用方法について研究を進める予定でございます。
さらには、子供たちのＩＣＴ活用能力の向上、教員の授業及び校務におけるＩＣＴ活用の推進を目的にしまして、専門的な知識を有しますＩＣＴ支援員の予算を計上し、現在、配置のため準備をしているところでございます。
こうしたＩＣＴ環境の充実のほかでは、現在、全ての中学校におきまして販売しております業者弁当につきまして、今後の参考資料とするため、アンケートを実施いたしております。
以上が前回と変わった点でございます。
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◯八尋伸二委員長【 4頁】 ありがとうございました。
それでは、ただいま議題になっております陳情について、委員の皆さんから質疑・意見等をお願いいたします。
山下委員。
7 ◯山下博己委員【 4頁】 こういった中学校の完全給食の必要性はわかるのですが、避けては通れないのが財源の問題だと思います。そうした意味では、例えば、中学校給食を行っていくに当たっての自校方式、センター方式、デリバリー方式と大きく３つに分かれると思いますが、それぞれの初期投資にかかる費用と、年間の運営にかかる費用について伺います。
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◯八尋伸二委員長【 4頁】 学校教育課長。
9 ◯学校教育課長【 4頁】 ３方式のそれぞれの経費という質問でございます。
まず、各学校に調理場を設置します自校方式につきましては、初期投資で施設整備費等合計約33億6,000万円、毎年かかる運営経費は約３億4,000万円という試算でございます。
２つ目のセンター方式でございますが、こちらは、給食センターで調理をしました給食を各学校へ配送する方式でございます。こちらの初期投資は、建設費用等含めまして約26億5,000万円としております。毎年かかる運営経費は、約３億円と試算してございます。
最後、３つ目のデリバリー方式での給食につきましては、受け入れ整備にかかる費用、初期投資として約２億2,000万円、毎年かかる運営経費は、約２億9,000万円と試算してございます。
以上でございます。
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◯八尋伸二委員長【 4頁】 山下委員。
11 ◯山下博己委員【 4頁】 今、財政が厳しい中において、自校方式が33億円以上初期投資がかかるという点や、センター方式でも26億円以上かかると。また、運営費が毎年かかってくるわけですが、３億円以上必要とされるということで、非常に財政的には負担が大きい部分になってくるかと思います。そういったことをしっかりと踏まえた上で、議論をしていかなければいけないのかなと思っております。
以上です。
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◯八尋伸二委員長【 4頁】 他にございませんか。
佐藤委員。
13 ◯佐藤文昭委員【 5頁】
秦野市立中学校給食のあり方研究・検討会の報告書が平成26年11月に出されました。この検討会の報告書では、学校給食法や食育基本法について、食育についても必要性を認めています。そして、結論的には、25ページの（３）に、「完全給食を実施するには、新たに多額の経費が必要となるため、実施方法等を検討するにあたっては、様々な教育課題を考慮しつつ、長期的視点で慎重に検討することが必要である。」ということです。
この報告書については、どのように捉えているのか、伺いたいと思います。
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◯八尋伸二委員長【 5頁】 学校教育課長。
15 ◯学校教育課長【 5頁】 どのように捉えているかという御質問です。
この報告書の中で、ごらんいただくとおり、２年間にわたりまして、研究・検討をしてまいりました。導入に当たってのメリット・デメリット、あるいは、視察等も数多くさせていただいた経緯がございます。
今、御紹介のありました報告書の25ページに書いてございます、まさにこちらがまとめということでございますが、学校給食につきましては、栄養バランスのとれた食事を成長期に当たる児童・生徒に提供することによって、体力の向上、あるいは、健康の増進に非常に有効なものであるということは認めつつも、先ほど申し上げました、経費、財源、そのような課題が非常に大きいということから、長期的な視点で慎重に検討する必要があるということで、報告をいただいております。
以上でございます。
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◯八尋伸二委員長【 5頁】 佐藤委員。
17 ◯佐藤文昭委員【 5頁】 財源が課題ということですが、先ほど山下委員の質問の中で、必要経費が自校方式で33億6,000万円ということでしたが、この中で国の補助金があると思うのですが、どの程度ですか。
18
◯八尋伸二委員長【 5頁】 学校教育課長。
19 ◯学校教育課長【 5頁】 これは、昨年度の試算で古くなりますが、自校方式で約３億円の補助、一方、センター方式では、３億9,000万円ほどの補助ということで計算をしております。
なお、デリバリー方式については、補助はないということで、昨年度調べております。
以上です。
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◯八尋伸二委員長【 5頁】 佐藤委員。
21 ◯佐藤文昭委員【 5頁】 補助金を引いた形でも約30億円かかるということですが、このお金をどうするかということは、今後、検討していただくとして、陳情の中身に入りたいと思います。
この内容の確認ですが、中学校の給食に関するアンケート調査はいつごろ行って、その規模はどの程度だったのか、伺いたいと思います。
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◯八尋伸二委員長【 6頁】 学校教育課長。
23 ◯学校教育課長【 6頁】 昨年行いましたアンケートの実施時期ということでございますが、昨年７月に実施をしております。市民に対しては、７月11日から７月24日まで、生徒、教職員に対しましては、７月８日から７月16日の間で実施しております。
市民につきましては、2,000人の方をランダムの抽出をして行っております。生徒につきましては、各中学校の各学年一クラスずつを学校で抽出していただいて、実施しております。職員につきましては、正規職員全員にアンケートを実施しております。
以上です。
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◯八尋伸二委員長【 6頁】 佐藤委員。
25 ◯佐藤文昭委員【 6頁】 そうすると、アンケートは何千人規模だと思うのですが、全体で何人いて、そのうちどの程度アンケートを実施したのか、伺います。
26
◯八尋伸二委員長【 6頁】 学校教育課長。
27 ◯学校教育課長【 6頁】 平成26年５月１日現在の生徒数は、4,159人ということですが、先ほど申し上げました各学年、各一クラスを抽出していただいておりまして、その回答数が891人という結果でございます。
以上です。
28
◯八尋伸二委員長【 6頁】 佐藤委員。
29 ◯佐藤文昭委員【 6頁】 この陳情で、アンケート調査の中で、手づくり弁当を持参できない日があると答えた生徒の割合8.1％という結果ですが、8.1％は何人になるのか伺いたいと思います。
30
◯八尋伸二委員長【 6頁】 学校教育課長。
31 ◯学校教育課長【 6頁】 先ほど実施した回答数の人数が891人ということですので、その8.1％、人数にしますと、72人の生徒が回答しております。
以上です。
32
◯八尋伸二委員長【 6頁】 佐藤委員。
33 ◯佐藤文昭委員【 6頁】 また、全体でアンケート調査をしていただきたいのと、その72人という数が、全体の4,159人に割り当てられると、何人になるか。
34
◯八尋伸二委員長【 6頁】 学校教育課長。
35 ◯学校教育課長【 6頁】 全体で捉えますと、8.1％ですので、約340人程度ということに計算上はなるかと思います。
36
◯八尋伸二委員長【 6頁】 佐藤委員。
37 ◯佐藤文昭委員【 6頁】 実際、4,159人中、約340人ということで、もう１度全体でやってほしいとは思いますが、この生徒数が週１回弁当を持参できないとか、全然弁当を持参できないとか、まざっていると思うのですけれども、この生徒数は多いと考えるか、少ないと考えるのか、伺いたいと思います。
38
◯八尋伸二委員長【 7頁】 学校教育課長。
39 ◯学校教育課長【 7頁】 この設問は、「１週間に何回ぐらい家庭でつくった弁当を持ってきていますか」という問いでございますので、週１回でも持ってこない場合にも人数としてカウントされているということなので、中身は、２回なのか３回なのかということも含めた8.1％ですので、それが多いか少ないかということは、評価は難しいとは思うのですが、教育委員会としては、理想を言えば、１人もいないことが望ましいのかなとは考えております。
以上でございます。
40
◯八尋伸二委員長【 7頁】 佐藤委員。
41 ◯佐藤文昭委員【 7頁】 弁当を持ってこられない生徒たちも、現実には昼食をとることが必要だと私は考えております。中学校完全給食の実施がそういう点では求められていると思います。
そして、また、学校給食法の中で、第１条では、学校給食が児童及び生徒の心身の健全な発育に資するものであり、かつ、国民の食生活の改善に寄与するものであることにかんがみて、学校給食に関し必要な事項を定め、もって学校給食の普及、充実を図るとされておりまして、第４条では、「義務教育諸学校の設置者は、当該義務教育諸学校において学校給食が実施されるように努めなければならない。」となっております。
この陳情の願意は、秦野市で中学校完全給食を実施するということであります。そして、この学校給食を実施する際は、「安心で安全な給食をつくるために必要な栄養士及び調理師を配置し、栄養バランスのとれた食事を提供すること。また、アレルギー対策の充実を図ること。」、２番目としては、「給食の食材については、市内でつくられた農作物を積極的に活用し、食材の安全性のチェックを厳重に行う仕組みを作ること。」ということであります。
こういうことで、ぜひ早期に実施していただきたいと思いますが、私は、この陳情を採択すべきであると考えます。
以上です。
42
◯八尋伸二委員長【 7頁】 他にございませんか。
阿蘇委員。
43 ◯阿蘇佳一委員【 7頁】 ２つの面から我々は答えを出さなければいけないと思っているのですけれども、１つは、先ほど山下委員が言われたように、財政が厳しいという表現ではなくて、現在、秦野市は816億円という大きな借金を抱えています。未収金も43億円です。私が懸念をしているのは、今後、人口が2040年、秦野市では２万人減るということが予測されておりまして、子供たちに大きな借金を残してはいけない。それが一番私は、子供に対する優しさといいますか、大きな借金を残してはいけないということがまず１つあると思います。
それから、短期的に今、いじめ、あるいは、
児童虐待も含めて、子供の事件が多発している。だからこそ、思い切った財政措置を、将来はともかく、短期的にやらなくてはいけないという２つの面があると思っておりますけれども、そういう中で、中学校給食のあり方研究・検討会のデータの中で、子供たちは、現状のままでいいというのが56.9％。教職員で現状のままでいいというのが84.1％。要するに、現場では、子供と先生方がかなり現状のままでいいという意見が多い。それから、保護者の方々は、先ほど陳情でもありましたように、貧困率という中で、中学校でせめてしっかりとした食事を与えたい、それもそのとおりだと思っていますけれども、その辺の学校での子供の意見、一番子供と日常生活で接している教職員が84.1％、現状のままでいいという分析です。もちろん、保護者は自校方式がいいというのが36.9％と一番多いわけです。
そういう中で、私自身は今、秦野市として中学校完全給食は大事だけれども、財政的に、今、そこに集中することは考えていないと思っています。ただ、世の中の流れといいますか、川崎市は、平成28年度から中学校完全給食を行う。鎌倉市も平成29年度から行う。藤沢市も平成31年度から行うという中で、秦野市もどこかで中学校完全給食を実施する方向に転換するようになるかと思います。流れですから。その中で、私は今、言ったように、現場の声、財政の２つを加味しながら、子供の成長を考えなければいけないと思います。
先ほど陳情者からもありましたように、中学校完全給食にすることによって、学力の安定というのも一理あると思いますけれども、全体的に全国８割以上で給食が実行されていながら、毎年、いじめとか学校でのトラブルがふえているというのも現実です。中学校完全給食がどこまで子供の安定に成果があるのか。それは先ほど言いましたように、短期的には大きなプラスになるだろうけれども、長期的な借金の問題ということも含めて、両面から慎重に議論をしなければいけないと思っています。
そういう中で、最近、我々の御近所の厚木市は、平成19年度から、海老名市は平成23年度から実施をしているわけですから、厚木市、海老名市はすぐそばですので、今、言ったような財政の問題がどのようにクリアされているのか。あるいは、かなりしんどいという状況なのか。
もう一つは、いろいろな困難があるけれども、中学校給食をやってよかった。例えば、子供たち、学校が安定した。校内暴力も減ったという分析がされているのか。その辺、執行部の御意見を聞かせてください。
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◯八尋伸二委員長【 8頁】 学校教育課長。
45 ◯学校教育課長【 8頁】 いろいろお考えをいただきましたが、いじめ、虐待、校内暴力が給食と絡めて改善されたかということは、申しわけございませんが、分析はしておりません。ただ、家庭環境が非常に多様化しておりまして、今と昔では家庭環境が大きく変わっております。また、貧困というお話もありましたし、子育て支援の視点という声もございます。そういうことも含めて、財政的なことを横に見ながら、何よりも予算と将来的な展望をしっかり検討した中での議論が必要であると、今、お話を聞いて思いました。
以上です。
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◯八尋伸二委員長【 9頁】 阿蘇委員。
47 ◯阿蘇佳一委員【 9頁】 少しスピードが遅いといいますか、もっと危機感を持っていただきたいと思っています。
中学校完全給食をやることによって、今、子供たちが抱えている校内暴力なり、いじめなり、あるいは、
児童虐待が克服できる、極めて効果があるというならば、財政の問題を度外視してもやるべきだと思っています。
しかしながら、同時に、それが次の世代に大きな借金を残すこととのプラスマイナスをきちんと議論といいますか、もう既にやっている市がたくさんあるわけですから、少なくとも今、言った厚木市、海老名市はすぐそばで、秦野市と比べて物すごく財政が豊かということはないけれども、そこに踏み切った決意、同時に、今、言ったように、プラスとマイナスによって、教育委員会も子供たちに対していろんなメニューを出していますが、それができなくなる。あるいは、それを相当選択と集中の中で外さなければいけない。あるいは、高齢者についてもいろんなマイナスが生じるということがあろうかと思うけれども、だからこそ、きちんと行っているところの分析をして、中学校完全給食が子供たちにとって決定打的に効果があるとなれば、私はやるべきだと思っています。
ただ、その効果がどうなのかということをきちんと、アンケートをとることも大事だけれども、実施しているところの中身をもっと議論して、これだけの効果がある、これだけのマイナスがあるというところに踏み込んだ調査を早急にやっていただきたい。
それから、今、言ったように、川崎市、鎌倉市、藤沢市が、鎌倉市も相当財政に大きな問題を抱えていますけれども、そこに踏み切ろうとしているわけですから、その辺の状況、生きた実例をしっかり分析して、答えていかないといけないと思います。
他市でやっているわけですから、陳情する側はもちろん、財政はともかく早くやりなさいよということだし、その辺のところの実態の調査をきっちりやるべきだと思いますけれども、その辺をもう１度、お考えをお聞かせください。
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◯八尋伸二委員長【 9頁】 学校教育課長。
49 ◯学校教育課長【 9頁】 県内で今、給食を実施している川崎市、鎌倉市、藤沢市という御紹介かございましたが、それぞれ実施した背景はいろいろあるかと思います。私は全て把握をしておりませんが、川崎市は、市長の英断によりまして、センター方式で実施するということもございます。鎌倉市、藤沢市につきましては、詳しくはわかりませんが、時代の要請といいますか、そういう声があって実施したものとは思いますけれども、そういう他市をもっと深く突っ込んだ調査というのは、確かに不十分なところがあるとは思いますが、今後、もっと突っ込んだ中での調査はしていきたいと考えております。
以上です。
50
◯八尋伸二委員長【10頁】 阿蘇委員。
51 ◯阿蘇佳一委員【10頁】 どの市も国が借金だらけなわけですから、神奈川県下でも借金で大きな問題を抱えているけれども、他市では実行しているところもあるわけで、その辺の精査といいますか、なぜそういう決断をしたのか。あるいは、そういうことによって、プラスとマイナスをきちんと、少なくとも教育委員会が把握していただきたいし、我々委員のほうにも、そのようなものも整理していただいて、実行する、しないの決意を固めていきたいと申しますので、その辺の整理といいますか、調査をしっかりやっていただきたいということをお願いして、私の意見は終わります。
52
◯八尋伸二委員長【10頁】 他にございませんか。
加藤委員。
53 ◯加藤剛委員【10頁】 先ほど佐藤委員のほうからも、中学校の昼食に関するアンケートの調査というお話があったのですけれども、執行部のお話の中で、業者弁当に関するアンケートをとったというところが、前回と変わったところだという御説明があったと思うのですが、その業者弁当に関するアンケートの実施の時期と対象者について、教えていただければと思います。
54
◯八尋伸二委員長【10頁】 学校教育課長。
55 ◯学校教育課長【10頁】 業者弁当に関しましてのアンケートということでございますが、実施した時期は、先月、９月２日から10日間で実施しております。先ほど申し上げましたが、生徒、保護者を対象に、各中学校１・２年の各１クラスを学校で抽出していただき、実施しております。回答結果は、生徒で614人、保護者で472人の回答をいただいております。
以上です。
56
◯八尋伸二委員長【10頁】 加藤委員。
57 ◯加藤剛委員【10頁】 ありがとうございます。
そのアンケート結果の中身に関して、簡潔に教えていただければと思います。
58
◯八尋伸二委員長【10頁】 学校教育課長。
59 ◯学校教育課長【10頁】 このアンケートは、業者弁当の利用の有無、利用頻度、利用した理由、今後も続けるべきかという項目を挙げ、実施をいたしております。
その結果を一部紹介しますと、生徒のアンケートの中では、約18％の生徒が「過去に利用したことがある」と回答しております。利用した理由では、回答の半分が「弁当を持ってこられない日があったから」が一番多く、「気軽に注文できる」、「好きなメニューがあったから」と続いてございます。
利用したことのない理由につきましては、回答の半分が「家から弁当を持ってくるから」という理由が一番多いのですが、次に多いのが「注文が面倒くさいから」、あるいは、「好き嫌いが多いから」と続いております。
一方、保護者の結果ですが、約17％の方が「過去に利用したことがある」と回答しております。利用した理由につきましては、回答の半分が「弁当をつくってあげることができない日があったから」ということが一番多い回答でございました。次に多いのが、「子供が業者弁当を食べたいと希望したから」、「気軽に注文ができるから」と続いております。
利用したことがない理由では、「家から弁当を持たせているから」というのが一番多かったのですが、その次に多いのが、「家からのお弁当を子供が希望するから」「周りの人が利用していないから」と続いております。
価格につきましても質問しておりますが、「適当である」というのが60％で、一番多かったです。次に多いのが「少し高い」、これが25％回答がございました。
業者弁当、販売の今後についての質問には、「選択肢の１つとしてあったほうがよいので続けるべき」、これが生徒の６割以上、保護者では７割以上の方が回答しております。業者弁当の継続については、生徒以上に保護者が求めていることが、このアンケートでわかりました。
以上です。
60
◯八尋伸二委員長【11頁】 加藤委員。
61 ◯加藤剛委員【11頁】 ありがとうございました。
62
◯八尋伸二委員長【11頁】 他にございませんか。
風間委員。
63 ◯風間正子委員【11頁】 現在、小田原市、海老名市などでやっていますが、そういうところで残食などが出る割合はどうでしょうか。ちょっと心配なのですけれども、中学校になると特に、好き嫌いがあったり、例えば、量の問題で、女の子は太ってしまうとか、そんな形で食べない、食べ残すことも多いのではないかと思うのですが、その辺はどうなのですか。
64
◯八尋伸二委員長【11頁】 学校教育課長。
65 ◯学校教育課長【11頁】 他市で行っている中学校給食の際に出る残食ということでございますが、県内全ての自治体の資料が手元にはないのですが、ある自治体を紹介させていただきますと、南足柄市は県内で唯一の自校方式ですが、こちらでは残食は３％ということになっております。小田原市はセンター方式ですが、2.3％、同じセンター方式で、厚木市では17％です。デリバリー方式で実施しております海老名市は、16.8％、同じくデリバリー方式で実施しております相模原市が21.1％ということで、自治体、あるいは、方式によってかなりばらつきがあるという状況でございます。
また、県全体では、中学校10.2％の残食率ということになっております。県全体の小学校の残食率が4.3％ですので、小学校の２倍以上の残食率ということになります。
ちなみに、秦野市の小学校の残食率は3.6％でございますので、県全体より0.7％低いという状況でございます。
以上です。
66
◯八尋伸二委員長【12頁】 風間委員。
67 ◯風間正子委員【12頁】 ありがとうございます。
やっぱり残食が出ますね。そういうことも含めると、これからこの環境問題を考える時代に、残食が出るということも、私は心配の１つです。なぜなら、やはり家庭でのちゃんとした食事の仕方を、子供たちに食べさせるのはお昼だけではないですよね。ですから、朝も夜もきちっとした食事をさせることが、親、家庭の１つの役目だと思います。その中で１つ、お昼は好きなものを食べても、私はさほど栄養的には心配ないと思っています。
ただ、今の秦野市の財政の問題を皆さんがお話ししていましたので、財政を聞くと、やったとしても、運用していくのが、ランニングコストが大変だなと思っております。だから、その中で、陳情を出された方たちは自校方式を望んでいるようですが、実は、小学校の調理員を含め、いろんな学校にかかわる人たちを今、秦野市は民間に委託している方向性なのですよね。その中で、中学校に調理員を置いてと言われますと、難しいかなと。
私は女性として、子供たちにお昼を食べさせたいのですよ。だから、朝、親の都合もあるでしょうけれども、食べられない子供の話を何人も聞きました。私はデリバリー方式でも、注文弁当でも、食べられる環境をきちんとつくってあげれば、そこで注文すれば食べられるのだったら、私はそれでもいいかなと思ったのですね。だから、全て自校方式でというのはどうなのか、今のこの財政の状況は避けて通れないのですよね。ですから、それを思うと、どうなのかなと。本当に私はやってあげたい、食べさせてあげたい、そういう方たちを聞きますから。だけども、そういう状況にある中で、できないとしたら、できる方法を少し考えてあげたいなと思うのですが、今の注文弁当をもう少し改良して、子供たちが多く注文できるような環境整備ができないかと思うのですが、いかがでしょうか。
68
◯八尋伸二委員長【12頁】 学校教育課長。
69 ◯学校教育課長【12頁】 業者弁当をということですが、今回、アンケートを実施しておりますので、そういったものを分析した中で、注文しやすい環境ですとか、そういうものを研究して、学校現場ともよく情報を共有しながら、改善すべき点は改善したいと思っております。
以上です。
70
◯八尋伸二委員長【12頁】 風間委員。
71 ◯風間正子委員【12頁】 これからまだ審議しなければいけないのですが、結論を出すことではないのですが、私も一女性として、子供たちが食べられなかったら、食べられるような環境をきちっとつくることはやぶさかではありません。そういうことで、少し業者弁当を充実させてもらえるような方法が見つかればいいと思っていますので、ぜひその辺の努力はしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
72
◯八尋伸二委員長【13頁】 他にございませんか。
山下委員。
73 ◯山下博己委員【13頁】 学校給食ということは、食育という観点からすれば非常に大事なものであるということは、私も感じているところでございます。食育ということは、人は食で体をつくっていくということから、生活習慣における最も重要な位置づけになっているものかと思います。
ただ、近年のファストフードとか、冷凍食品が安く手に入って、味もいいと。簡単に調理ができるということで、食生活の乱れというか、食育のレベルの低下が指摘されているわけでございます。そうした時代だからこそ、学校給食が必要で、必要性が高まってきているということも事実だと思います。
もう１度整理して言いますと、なぜ中学校完全給食の必要性が高まっているのかということを改めて申し上げますと、家庭を中心として、社会的に食育のレベルが低下しているからということが大きな点なのかなと思うわけですが、ただ、財政面というものは、避けては通れないものでございまして、財政的に実施していくことがもし、難しいのであれば、現在の中学校完全給食での生きた食育として、それができない分をどのようにしたらカバーできるのかということを今後、しっかりと議論していくことが必要であると思います。
そうした中で、家庭の食育も含めて、秦野市全体としての食育環境のレベルアップを今後、図っていくという努力が当然、必要になってくるかと思うのですね。そうした中で、いずれは、秦野市は中学校完全給食が将来、実施できなかったとしても、食育のレベルが非常に高いと言われるような流れをぜひつくっていきたいと思うわけです。そうしたことを踏まえて、今回、そういう財政面を考えたら、やはり現実をどうしても見なければいけないわけですから、即実施することは厳しいなということで、私の意見としては、気持ちは本当によく理解できるのですが、現実は難しいということで、趣旨採択という方向性が望ましいのではないかと思います。
74
◯八尋伸二委員長【13頁】 他に質疑・意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
75
◯八尋伸二委員長【13頁】 暫時休憩いたします。
午前１０時１７分 休憩
─────────────
午前１０時２９分 再開
76
◯八尋伸二委員長【13頁】 再開いたします。
お諮りいたします。
この陳情の取り扱いについて意見があれば、お願いいたします。
加藤委員。
77 ◯加藤剛委員【14頁】 私も中学校完全給食の実施に関しましては、その実現に向かって活動してまいりますということで、広く訴えさせていただきましたので、基本的に、この陳情の内容に関しては異論はございません。異論はございませんけれども、今の財政状況をかんがみて、考慮すべき点は、その実施時期と教育施策における優先順位なのかなと思っています。
確かに、中学校完全給食への要望は決して小さくないですが、執行部から御説明があったとおり、この情報化社会の中で、秦野の子供たちが取り残されていかないために、優先すべきはＩＣＴ環境を整備した上で行われる情報活用能力の育成であるかなとも思っておりますし、繰り返しになりますが、私ももちろん、ある意味、公約として中学校完全給食の実施を掲げているので、強力に、迅速に推進していきたいという思いもあり、そうした保護者からの要望もひっきりなしに直接いただいておりますが、そこで冷静に判断することが我々の使命なのかなという気もしています。
私は、陳情の内容には賛同をしているのですが、やはり時期に関して、慎重に検討すべきだと思います。そして、皆様のお考えを伺いますと、陳情の主な趣旨である中学校完全給食の実施に関しては、絶対反対という立場をおとりになっている方はいらっしゃらないと見受けます。そして、陳情者の方が掲げられている２項目に関しても、逆に、完全給食を実施したときに考慮しない点というのは、まずないかなと思っています。栄養士、調理師をしっかりと配置する等、アレルギー対策をしっかりやっていくというところも特に異論はないと思っておりますので、皆さん大筋で合意をされているのかなと思いますが、ただ、先ほどからお話が出ています財源の問題、教育施策における優先順位等を考えると、すぐに実施するぞということにはなかなかいかないのかなと思っています。
したがいまして、中学校完全給食を実施することという陳情に対しましては、完全に採択するということではなくて、ここはしっかりと他市の状況を調査、分析を進めていただくという附帯意見をつけた上での趣旨採択が適当かと考えますが、いかがでしょうか。
78
◯八尋伸二委員長【14頁】 ただいま加藤委員からの意見をまとめますと、財政状況を考えると、他市の状況の調査・分析や、教育施策の優先順位を見直すといったことなどを意見として付して趣旨採択という意見がございましたが、そのように意見を付すことに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
79
◯八尋伸二委員長【14頁】 御異議なしと認めます。
したがって、そのように意見を付すことに決定いたしました。
これで、意見等を終結いたします。
お諮りいたします。
これより平27陳情第８号の討論を省略し、採決いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
80
◯八尋伸二委員長【15頁】 御異議なしと認めます。
したがって、平27陳情第８号に対する討論を省略することに決定いたしました。
平27陳情第８号を採決いたします。
平27陳情第８号を、先ほどお伝えした財政状況を考えると、他市の状況の調査・分析や、教育施策の優先順位を見直すといったことなどを意見として付した上で、趣旨採択することに賛成の委員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
81
◯八尋伸二委員長【15頁】 賛成全員であります。
したがって、平27陳情第８号は、意見を付した上で、趣旨採択とすべきものと決定いたしました。
暫時休憩いたします。
午前１０時３４分 休憩
─────────────
午前１０時３４分 再開
82
◯八尋伸二委員長【15頁】 再開いたします。
それでは、当委員会における審査の経過と結果につきましては、会議規則第110条及び第39条の規定に基づき、委員会報告書を議長に提出するとともに、本会議においても報告いたします。
また、報告書に盛るべき事項等で、特に要望があればここでお伺いをしたいと思いますが、何かございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
83
◯八尋伸二委員長【15頁】 それでは、委員長の報告については、正・副委員長においてその素案をまとめ、後日、御協議いただくことにいたしますので、よろしくお願いいたします。
これで、当委員会に付託されました審査事件の審査を終わります。
暫時休憩いたします。
午前１０時３５分 休憩
─────────────
午前１０時４５分 再開
84
◯八尋伸二委員長【15頁】 再開いたします。
次に、３、所管事務に対する質問を議題といたします。
お諮りいたします。
質問項目及び質問順位は、発言通告一覧表のとおりといたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
85
◯八尋伸二委員長【16頁】 御異議なしと認めます。
したがって、そのように決定いたしました。
それでは、発言通告一覧表に従い、質問を行います。
この所管事務に対する質問は、所管事務に関する予算の進行状況等の監査機能の強化を図ることを目的としておりますので、その旨を理解しながら、御質問をよろしくお願いいたします。
それでは、最初に、高橋照雄委員の「読解力・学力向上の取り組みについて」の質問を行います。
高橋照雄委員。
86 ◯高橋照雄委員【16頁】 それでは、よろしくお願いいたします。
ことし４月に、文部科学省が全国の小学６年生、中学３年生の計213万人を対象とした全国学力・学習状況調査を実施されました。この８月に結果を公表されています。その結果分析を見ますと、新聞を読む子供の学力が高い傾向があるということがわかったそうでございます。調査した国語、算数、数学、理科の各教科全てにおいてこうした傾向があると、新聞を読むことで思考力、判断力、表現力などが高まったということでございます。
そこで、この調査結果を踏まえて、教育委員会として、本市の状況を確認するためのアンケート調査をするなど、どのように考えているのか、お伺いいたします。
87
◯八尋伸二委員長【16頁】 教育指導課長。
88 ◯教育指導課長【16頁】 それでは、質問にお答えさせていただきます。
全国学力・学習状況調査の結果につきましては、秦野市全国学力・学習状況調査結果分析・活用検討委員会にて分析し、学校における子供たちへの教育活動の充実や学習状況の改善等を図っております。新聞を読むことや読書など、正答率の向上につながる有効な手だてについては、各学校においてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
新聞を読む子供は、正答率が高いという全国傾向についてですが、昨年度のデータにはなりますが、本市でも、ほぼ毎日新聞を読んでいる子供は、ほとんど全く新聞を読まない子供よりも、小学校では国語Ａ、算数Ａともに、正答率が高い傾向が見られます。また、中学校においても同様でございます。
まず、本市の新聞に関する取り組みは大変盛んでございます。昨年度、第64回全国小・中学校・ＰＴＡ新聞コンクールにおきましては、東中学校が中学校新聞、中学校学級新聞、中学校学習新聞の３部門で入賞いたしました。また、ＰＴＡ広報の部で、西小学校ＰＴＡ新聞が優秀賞を受賞、その他多くの学校のＰＴＡ新聞が賞をとっております。また、毎年夏休みには、小学生とその保護者が秦野市ＰＴＡ連絡協議会情報委員会と東公民館共催による親子かべ新聞づくりに取り組んでいます。さらには、新聞を取り上げている教科書もございまして、小学５年生の国語では、「新聞記事を読み比べよう」という単元で、新聞記事の構成と写真の役割について学ぶとともに、書き手の意図を考えながら読む力を身につけるようにしております。
しかしながら、反面、携帯電話やスマートフォンにかける時間が長ければ長いほど、正答率が低くなるという傾向も全国同様に見られることから、その改善につきましても、しっかりと取り組む必要があると考えております。
鉄筆とガリ版の時代から、学級新聞づくりなどに取り組む学校もあるという秦野の特色もございますので、このような新聞を活用した取り組みを通して、教育委員会といたしましても、子供たちの学力の向上に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
89
◯八尋伸二委員長【17頁】 高橋照雄委員。
90 ◯高橋照雄委員【17頁】 ありがとうございます。
ことし４月に、教育長と教育委員長を一本化した新教育制度などを含む改正地方教育行政の組織及び運営に関する法律が施行されたわけでございます。本市の場合は、現教育長の任期終了までは、現行の教育委員会制度を存続させるということでございますけれども、制度が変わっても、教育委員会は教育目標に沿って取り組んでいかれると思っています。教育委員会においては、さまざまな国や県からの通知や指導などが報告、提案されてくると思いますけれども、今年度の今、御質問をしました全国学力・学習状況調査の結果についてはどのようにされているのか、お伺いいたします。
91
◯八尋伸二委員長【17頁】 教育指導課長。
92 ◯教育指導課長【17頁】 平成27年度の全国学力・学習状況調査結果につきましては、８月25日に本市に送付されました。そこで、校長会代表、教員代表、学識経験者及び教育委員会の指導主事により構成する秦野市全国学力・学習状況調査結果分析・活用検討委員会を設置し、分析を始めております。教育委員会への報告につきましては、まず、９月11日の教育委員会会議におきまして、本市の結果を報告するとともに、検討委員会の分析経過について説明いたしました。また、来週になりますが、10月23日の教育委員会会議にて分析結果を報告し、その後、各学校へその結果を送付、また、市のホームページで公表するという予定になっております。今後、分析結果をもとに、教育活動の充実、学習状況の改善等に引き続き、努めてまいりたいと考えます。
以上です。
93
◯八尋伸二委員長【17頁】 高橋照雄委員。
94 ◯高橋照雄委員【17頁】 全児童・生徒たちの家庭が新聞を100％とっているということはないかもしれないですけれども、当然、各家庭でお読みになっているのが大多数だと思うのですね。それで、塾とかいろいろ親御さんたちは、簡単に言えば、お金をかけて、学力について一生懸命おやりになっていると思います。
結局、新聞でこれだけのものが得られるということであれば、当然、そこの指導を学校側として進めていけば、学力向上というのはあり得るというデータ分析だと思っているので、ぜひこれに取り組んでいただくことを要望させていただいて、この質問は終わります。
95
◯八尋伸二委員長【18頁】 以上で、高橋照雄委員の「読解力・学力向上の取り組みについて」の質問を終わります。
次に、高橋照雄委員の「いじめ防止について」の質問を行います。
高橋照雄委員。
96 ◯高橋照雄委員【18頁】 それでは、２つ目の「いじめ防止について」でございます。
いじめ防止対策推進法が施行されて、２年がたつわけでございます。このいじめ防止対策推進法が制定された経過ですけれども、これは平成23年10月に滋賀県大津市で、皆さんも御記憶があると思いますが、いじめを苦に中学２年生の男子生徒が自宅マンションから飛びおり、みずからとうとい命を絶つという大変痛ましい事件があったわけです。この事件は、翌年７月になって報道され、学校はいじめの事実を知っていたけれども、適切な対応を何一つしてこなかったと批難を浴びたということでございます。
この事件をきっかけに、二度と悲劇が繰り返されないよう、いじめ防止等について、国や地方自治体、学校などの責務を明確にした法律がいじめ防止対策推進法でございます。国、地方自治体、特に学校について、保護者や地域住民、児童相談所などの関係機関と連携をして、いじめの未然防止や早期発見に取り組むよう求めるとともに、いじめ防止基本方針を定め、具体的に防止組織を置くよう義務づけをされました。
しかしながら、ことし７月に、またしても、岩手県矢巾町で大変痛ましい事件が起こってしまったわけです。この生徒は、担任の先生がいじめ被害に遭っていたことや、自殺することをほのめかしていたにもかかわらず、その情報が職員間で共有されてこなかった。適切な対応ができなかった。言葉をかえれば、いじめ防止対策推進法の理念と過去の教訓が全く生かされなかったと。いじめの対応が形骸化してしまったのではないかと思っています。
そこで、質問をいたしますけれども、いじめ防止対策推進法の施行を受けた本市において、学校の対応は変わったのか、お伺いいたします。
97
◯八尋伸二委員長【18頁】 教育指導課長。
98 ◯教育指導課長【18頁】 いじめ防止対策推進法の施行を受けて、いじめ防止等のための学校の対応が変わったかという質問について、お答えいたします。
いじめ防止対策推進法では、委員がおっしゃるとおり、学校は学校いじめ防止基本方針を策定するとともに、いじめ防止等の対策のための組織を常設し、組織的にいじめの未然防止、早期発見、早期対応に取り組むことが責務とされました。本市においては、既に、全ての小・中学校で学校いじめ防止基本方針が策定され、いじめ防止等の対策のための組織が設置されております。
いじめ防止対策推進法は、特に未然防止の観点から、学校、家庭、地域住民、関係機関の連携のもと、社会総がかりでいじめ問題を克服するという基本理念のもとに策定されております。そこで、学校いじめ防止基本方針については、全ての小・中学校がホームページで公表し、保護者だけでなく、地域の方々の理解と協力が得られるよう努めております。
いじめ防止対策推進法が施行されたことによって、学校での子供たちへの対応について、これまでと比べて目に見えるような形でのものはつかんでおりません。しかし、教員一人一人がそれぞれの役割をしっかりと認識し、学校だけでなく、保護者、地域にお住まいの方々、関係機関と連携を図り、組織的にいじめ対策を実行することが求められたことから、今まで以上にいじめに対する意識が高まっていると考えております。また、それに伴い、いじめの認知件数についても増加傾向にある状況でございます。
本市においては、これまでもいじめを考える児童生徒委員会の活動を通して、子供たちが主体となり、保護者、地域にお住まいの方々と連携を図り、いじめ根絶の機運を高めるとともに、いじめの未然防止、早期発見、早期対応の各段階におきまして、学校、関係機関等が連携を図るなど、組織的にいじめの防止等に取り組んでおります。
今後につきましても、日常的、継続的に、学級等で命のとうとさや他者への思いやりなどに触れ、規範意識の醸成や人権意識を高めるための働きかけを行うことで、いじめの未然防止に努め、相談機能の充実を図り、定期的ないじめ調査を実施するなど、いじめの早期発見に努めるとともに、いじめが疑われる些細な徴候であっても、１人の先生が抱え込まず、学校に置かれたいじめ防止等の対策のための組織で情報を迅速に共有し、初期段階から組織的に対応するよう、努めてまいりたいと考えます。
以上です。
99
◯八尋伸二委員長【19頁】 高橋照雄委員。
100 ◯高橋照雄委員【19頁】 ありがとうございます。
そうした中で、増加傾向ということでございますけれども、いじめは表面的に見えなくても、起きているという前提で対策を講じることが大事だと言われています。これは、教育委員会の点検・評価ということで、平成27年度分を見させていただいた中で、教育委員会の自己評価とともに、教育部長の評価もされていますので、ここでいい機会なので、教育部長にお尋ねしたいと思います。
今、言った、「平成27年度教育委員会教育行政点検・評価報告書」の32ページに、いじめ・不登校対策の推進の点検評価シートというのがございます。達成度と効率性に関して、教育部長は１段階厳しく評価をされていまして、この評価の考え方、思いがあったと思いますが、その評価についてお尋ねいたします。
101
◯八尋伸二委員長【20頁】 教育部長。
102 ◯教育部長【20頁】 この評価の思いということでございます。
今、委員のほうからおっしゃいましたように、いじめは表面的に見えづらい、水面下に入っていく問題だという認識を当然持ってございます。今、お話の中にもありましたように、時には、子供たちのとうとい命を奪うということも出ております。決して許されない人権侵害行為ということで、いじめの根絶に向け、学校の先生、指導主事一人一人が、いじめの、どの子供にも、どの学校にも起こり得るというしっかりとした危機意識を持つことが大変重要だと思っております。決して見逃さない、あるいは、アンテナを高くして、加害者にも被害者にも傍観させないということが大変重要だと思っております。
そういった観点から、意識をしっかり持ちながら、これを広めるといったことは、100％というのは当然ありません。ですので、しっかりそういった意識を高め、広めるという必要があると自分の戒めも含めて、少し厳しくさせていただいたということでございます。
現状に甘んずることなく、委員がおっしゃるとおり、形骸化することなく、組織として危機意識を共有しながら、いじめ対策には臨んでいきたいといった思いで、自己評価の中に入れさせていただきました。
以上でございます。
103
◯八尋伸二委員長【20頁】 高橋照雄委員。
104 ◯高橋照雄委員【20頁】 ありがとうございます。これは、秦野市だけではなくて、全国的でございますので、しっかりと取り組んでいただきたいことを要望して、私の質問を終わります。
105
◯八尋伸二委員長【20頁】 以上で、高橋照雄委員の「いじめ防止について」の質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午前１１時０５分 休憩
─────────────
午前１１時０６分 再開
106
◯八尋伸二委員長【20頁】 再開いたします。
次に、山下博己委員の「桜土手古墳展示館の活性化について」の質問を行います。
山下博己委員。
107 ◯山下博己委員【20頁】 それでは、１点目の「桜土手古墳展示館の活性化について」、質問をさせていただきたいと思います。
現在までの桜土手古墳展示館の来館者数の推移と、その来場者の中でリピーターはどのくらい含まれているのか、伺いたいと思います。
108
◯八尋伸二委員長【21頁】 生涯学習課長。
109 ◯生涯学習課長【21頁】 おはようございます。よろしくお願いいたします。
桜土手古墳展示館でございますが、県内で最大規模と言われている桜土手古墳群など、市内の出土遺物を展示する考古博物館として、平成２年11月に開館をいたしております。開館から平成26年度までの来館者数の総数は、64万人を超えておりますが、平成11年度までは、年間３万人を超えていた来館者数も、平成14年度から17年度は２万人を割っております。それ以降は徐々に回復をいたしまして、平成22年度から26年度の５年間の平均年間来館者数は、約２万5,500人、１日平均で約86人となっております。
また、リピーターの状況でございますが、特に展示館の中に受付簿などを設けていないため、把握はしておりませんが、展示館内では、常設展示物が展示がえをしていないということを踏まえますと、リピート率というのは少ない状況ではないかと推測をしております。
110
◯八尋伸二委員長【21頁】 山下委員。
111 ◯山下博己委員【21頁】 平成９年度は３万8,000人が来られているのが、徐々に減っているような傾向かと思います。現在、平均では１日86人と、非常に少ないかなという感想を抱きます。
これまでも来館者をふやすための努力もされてきていると思いますけれども、今までどのような取り組みをされてきたのか、また、その成果はどのようだったのか、概略で結構ですので、伺いたいと思います。
そして、その中でのリピーターの状況についてもわかるようでしたら、説明願います。
112
◯八尋伸二委員長【21頁】 生涯学習課長。
113 ◯生涯学習課長【21頁】 来館者の拡大に向けましては、現在、年３回程度開催いたします特別企画展を初め、専門家を招いて年６回行う歴史民族講座のミュージアムさくら塾、それから、子供たちに歴史や文化に気軽に触れる体験学習の場として、ミュージアムさくら工房などを開催しております。
また、平成26年度には、展示館入り口の解説板をリニューアルするとともに、水無川緑地に案内看板を新設しております。
今、お話ししたような取り組みが、先ほどお伝えしたとおり、一時２万人を割っていた来館者数の回復につながったと考えております。
また、特別企画展示、それから、ミュージアムさくら塾では、参加者に対してアンケート調査を行っておりまして、この状況を見ますと、この場合に関しては、７割近くの方がリピーターという状況になっております。
114
◯八尋伸二委員長【21頁】 山下委員。
115 ◯山下博己委員【21頁】 特別展示みたいな、常設ではなくて、何か催しを企画を組んでやることによって、７割近くがリピーターということで、何か仕掛けをすれば、やはり関心を持っていただいて、来場者がふえるのかなという感想を抱きます。
古墳時代の遺跡といいますと、私が思うことには、余りにも古い時代のことで、しかも、その時代のみの展示となりますと、当時から現在までのつながりがなくて、歴史が線としてつながっているものに対して、点のみの紹介といったイメージが強いかと思います。それに対して、私は、古墳時代から現在までの先人たちがどのような生活をして、また、どのような文化を築いて、現代に至っているのかといった、点ではなくて、線としての歴史を伝えていくことが大切ではないかと感じているわけです。
この桜土手古墳展示館の開館当時は、桜土手古墳の遺跡は神奈川県下でも大変に貴重な遺跡であるということで、展示館としてぜひ保存していきたいと、また、市民にも紹介していきたいということで始められた施設だということは、理解しております。ただ、これが、先ほど言いました、点だけを紹介するものとなってしまっていて、どうしても１度見たら、２度目はもういいかなみたいな、そんな状況ではないかと感じております。そうした意味では、それが来館者の減少につながっているのかなという感想を抱きます。
そこで、桜土手古墳展示館というのは、あくまでも古墳の史跡を展示する施設として、桜土手古墳展示館条例というものに位置づけられて、運営されているかと思います。これを今後、例えば、秦野市の資料館的な展示館としての要素を取り入れていくためには、この桜土手古墳展示館条例を改正する必要があると思いますが、この点をクリアさえすれば、変えていくことが可能なのかどうか、伺いたいと思います。
116
◯八尋伸二委員長【22頁】 生涯学習課長。
117 ◯生涯学習課長【22頁】 確かに、おっしゃられるように、条例では、この展示館の設置目的というものを明確に桜土手古墳群などの資料の整理・保管、それから、調査研究、普及を行う施設という形で位置づけております。委員が御指摘の、点だったものを線にしていくと、市史全般を紹介する資料館的な施設に見直す場合には、設置目的自体が当然変更になりますので、今、お話しあったとおり、条例の改正は私は必要だと考えております。
また、条例改正に当たりましては、新たに見直す施設の基本的なコンセプト、それから、具体的な展示や運営などの検討ということも同時に進めていかないと、改正には至らないと捉えております。
以上でございます。
118
◯八尋伸二委員長【22頁】 山下委員。
119 ◯山下博己委員【22頁】 また、別の視点でお伺いしたいのですが、平成26年度の決算においては、市史資料保管活用費として約327万円が使われております。その決算の成果報告書には、歴史資料の整理・保管に努めるとともに、所蔵資料を活用して本市の歴史的発展過程を広く紹介したと書いてありますが、この本市の歴史資料をどのように保管して、また、これをどのような形で具体的に紹介してこられたのか、伺いたいと思います。
120
◯八尋伸二委員長【23頁】 生涯学習課長。
121 ◯生涯学習課長【23頁】 資料につきましては、平成25年度に市史資料室が展示館のほうに移転統合しております。そのため、現在は、市史資料の保管という部分は、展示館の書庫とか、あと小学校の余裕教室、それから、旧秦野市伊勢原市環境衛生組合の書庫のほうで保管をしている現状でございます。
そして、活用という部分では、やはり市史の資料に関しては、統合前から所蔵資料の展示を通じて、本市の歴史を紹介する事業、名称としてははだの史発見展というものに取り組んでおります。これまでたばこ耕作、災害、地名、報徳を広めた功労者、軽便鉄道、また、小学校の移り変わり、60年前の秦野と、それぞれテーマを決めまして、展示館を初め、公民館、宮永岳彦記念美術館などで開催をして、活用をさせていただいています。
また、御承知のとおり、たばこ祭の開催に合わせまして、毎年、本町公民館におきまして、たばこ資料展というものも開催しております。
以上でございます。
122
◯八尋伸二委員長【23頁】 山下委員。
123 ◯山下博己委員【23頁】 さまざまな資料の展示、はだの史発見展という形で開催していただいているということで、それなりに紹介はしていただいているかとは思いますが、これは期間限定のものであって、決して常設という形ではないと思います。そういった意味では、本市の取り組みが市民に対しての市史資料などの文化財を紹介する形としては、まだ十分ではないといった感想を私は持ちます。また、言い方を変えれば、せっかく市民の貴重な共有の文化財などが最大限に市民のために生かし切れているのかどうかというところに疑問を持つところです。
今後は、いかにこのような文化的価値があるものをより多くの市民に触れさせていくことができるかということが課題になっていくことと思いますが、この点について本市としての見解を伺いたいと思います。
124
◯八尋伸二委員長【23頁】 生涯学習課長。
125 ◯生涯学習課長【23頁】 市民の郷土愛を育むということは、やはり先人たちが築き上げてきた郷土の歴史とか文化に触れて学ぶということが大切でありまして、また、そのためには、我々としても資料などの収集、保存と整理、そして、活用は不可欠だと考えております。
これまでは、どちらかといいますと、収集、保存に力が注がれてきております。委員の御指摘のとおり、資料を融合的に活用していくことが今後の課題だと認識もしております。本市には、先ほどもお話ししましたけれども、たばこ耕作とか曽屋水道、関東大震災などで誕生した震生湖とか、近代建築という数多くの歴史的な遺産があると捉えております。今後は、はだの史発見展などの今までの事業の拡充、充実を図るとともに、やはり御指摘のとおり、多くの市民が触れ合えるような資料の計画的で効果的な活用策、そういう検討に努めていきたいと考えております。
126
◯八尋伸二委員長【24頁】 山下委員。
127 ◯山下博己委員【24頁】 有効的な形、また、効果的に活用することが今後の課題であるということがお話にございましたが、先人たちの苦労や、これまで築き上げてきた伝統文化に思いをはせていくということは、その延長線上に自分がいて、これから未来に向かって生きていくという、この秦野の地において、何か生きる意味というか、深みを感じることにつながっていくものと思います。
私もいろんなところに、視察などで地方訪問をしたときなどに、その土地の歴史などを紹介する資料館などがありますと、この土地の人たちは、先人の文化、歴史を大事にして、誇りを持って生きているのだなということを感じます。そこに何か優しさというか、ぬくもりを感じるわけです。
本市の１つの例をとりましても、秦野は以前、たばこ産業が盛んで、それを全国に流通させるために、本市と二宮町の間に軽便鉄道が通っていたということなども、何か歴史のロマンを感じるものがございます。さらには、そのたばこ栽培の農耕技術も非常に高くて、全国にその技術を教えていったという話も、秦野の当時の人たちは、頭がよくて、研究熱心な人たちだったのかなということで、とても興味が湧くものです。本市の伝統のお祭りにもたばこ祭というものが今、行われておりますが、この名称もそこから由来するわけですが、そのたばこという名称も、人によっては体に悪いものの名前を何で使うのかといった市民の声もあります。しかし、そうした先人の苦労に敬意を表して、歴史をとどめるためにこの名称を受け継いだとなりますと、捉え方が変わってくるのかなと思うのですね。そうした本市の誇れる歴史を学び伝えていくことが郷土愛につながって、今に生きる人たちの協働につながり、それがさらには、支え合いのきずなとなっていくものと考えております。
かといって、現在の財政状況からしますと、資料館や博物館なるものを本市で新たに建設するということは非常に厳しい状況かと思います。これに対して、費用を極力抑えた上で、本市の資料館的な場所を確保する視点で考えてみますと、やはりせっかく桜土手古墳展示館があるわけですから、そこの桜土手古墳展示館と秦野の資料館的な両方の要素を踏まえた施設として、新たに展開することのほうが費用対効果という点でも最も望ましいのではないかと考えますが、本市の見解を伺いたいと思います。
128
◯八尋伸二委員長【24頁】 生涯学習課長。
129 ◯生涯学習課長【24頁】 委員がおっしゃられた桜土手古墳展示館について、郷土の歴史全般に触れて学べる施設に見直すということは、一方では、来館者の拡大など、施設の活性化、それから、あと文化財資料などの有効的な活用という視点からも、私は大変有用な御意見だと捉えさせていただいています。
先ほど条例改正の話もありましたけれども、見直しに当たっては、施設の位置づけや基本コンセプトの検討とともに、現状の施設規模を踏まえた展示など、具体的な運営などの工夫も必要となってくると思います。今後、総合的な歴史文化の発信拠点に向けた展示館のあり方について、検討していきたいと思っております。
以上でございます。
130
◯八尋伸二委員長【25頁】 山下委員。
131 ◯山下博己委員【25頁】 平成32年が開館30周年記念となるようです。そこを１つの目標として、これから検討を始めていっていただければと思います。現在の桜土手古墳展示館がより幅広く、秦野の歴史を触れさせる場として、また、郷土愛を育む場として、多くの市民に親しまれる施設として、今後、展開されることを期待したいと思います。
以上で、質問を終わります。
132
◯八尋伸二委員長【25頁】 以上で、山下博己委員の「桜土手古墳展示館の活性化について」の質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午前１１時２２分 休憩
─────────────
午前１１時２３分 再開
133
◯八尋伸二委員長【25頁】 再開いたします。
次に、山下博己委員の「西中学校体育館等の複合施設の今後の取り組みについて」の質問を行います。
山下博己委員。
134 ◯山下博己委員【25頁】 それでは、２つ目の「西中学校体育館等の複合施設の今後の取り組みについて」、伺います。
今回の複合施設のプロポーザルに参加表明した事業者が、結果的には１事業者にとどまってしまった理由について、まず、説明をしていただきたいと思います。
そして、その１事業者も、結果的には途中で辞退してしまったわけですが、なぜ途中で辞退してしまったのか、その理由についてもあわせて説明願います。
135
◯八尋伸二委員長【25頁】 教育総務課長。
136 ◯教育総務課長【25頁】 まず、１事業者にとどまったという部分でございますが、近年の大型の公共事業につきましては、プロポーザル方式で提案型の事業手法をとっているということが多くなりました。そういった中で、手を挙げて提案するためには、一定の経費が必要になるということで、参加の事業者側の事業の選別といいますか、何でもかんでも手を挙げるわけではなくて、選別が進んできていること。また、今回の事業は、学校の利用が優先、前提ということになってございますので、なかなか事業収益という部分で不透明な部分もあるということで、参加の判断が難しかったということ。また、どうしても既存の校舎、学校敷地を使うということになりますので、土地の使い方、土地利用の制限が大分あったということが考えられます。
また、途中で辞退になったわけでございますが、事業者から辞退の理由の聞き取りを行いました。そういった中では、１月に募集しました募集要項の事業内容、予定価格ですとか、事業期間も含めまして、市の要求を満たす計画の検討ですとか、明確な収支を見込むことが提案の期限内ですることが難しかったと。その理由としては、やはり物価の変動ですとか、光熱水費の変動ですとか、そういったリスクを想定する中で不確定な部分が多いということで、慎重に検討を行うということで、グループで提案をしていただくことになりますので、意見の取りまとめなど、十分な検討が時間的な部分もあって、できなかったということで、辞退の理由として伺っているところでございます。
以上です。
137
◯八尋伸二委員長【26頁】 山下委員。
138 ◯山下博己委員【26頁】 このような結果になってしまったわけですが、そもそもこのようにならないための事前調査をされてきたと思いますが、実際、どのような調査をされたのか。そして、その事前調査をもとに計画をされて、進められたと思いますが、今回の結果は、どのような点が想定外だったのか、御説明願います。
139
◯八尋伸二委員長【26頁】 教育総務課長。
140 ◯教育総務課長【26頁】 この事業は、本市で初めて取り組む新たな事業手法ということで、慎重な検討を行ってきたところでございます。平成24年には、整備手法を検討する民間活力導入可能性調査を行いました。平成25年には、事業者からの事業の簡単な提案ですとか、ヒアリングですとか、そういったものを実施しまして、そういったことを踏まえまして、平成26年10月にこの事業の基本方針を策定いたしました。
その間、事業者から質問や意見、意向調査を行って、平成27年に事業者を募集したわけでございます。想定外という部分は、決算特別委員会の分科会でもお答えをしたのですが、東京オリンピックの開催ですとか、震災の復興の需要といったもので、建設需要が当初の見込みより大幅に上昇しているということ。また、それに伴って、建設労働者の絶対数が不足する中で、人材の確保が困難であったということ。また、先ほどの繰り返しになってしまいますが、物価変動ですとか、そういったものに対して、予想以上に慎重で、結果として、期限内に事業提案の取りまとめができなかったと、こうしたことが当初の想定より事業の実施に大きな影響を与えたものだと考えているところでございます。
141
◯八尋伸二委員長【26頁】 山下委員。
142 ◯山下博己委員【26頁】 今後、そのような課題をもとに、新たに計画の見直しを行って、事前調査も今度は十分にされてから進められていくことと思いますが、今後、どのように進めていくのか伺いたいと思います。大体の日程的な点も含めて御説明願います。
143
◯八尋伸二委員長【26頁】 教育総務課長。
144 ◯教育総務課長【26頁】 先ほど申しました、現在の社会経済環境といったものを考えますと、今まで当初に予定していた計画のとおり、進めるとなりますと、事業費が相当増大していく。また、事業期間も相当延長するということが避けられないような状況でございます。現在、その整備手法を含めて、対象の範囲ですとか、その規模、事業全体の見直しを行っております。
一方で、施設のほうは老朽化して、早期の整備という声もございますので、できれば、年内にその方向性を示させていただいて、事業の道筋を明らかにして、事業実施に向けて最善を尽くしていきたいと考えているところでございます。
145
◯八尋伸二委員長【27頁】 山下委員。
146 ◯山下博己委員【27頁】 ここで、少し角度を変えて伺いたいと思いますが、今回の複合施設の取り組みは、本市で初めての大きな取り組みとなるわけですが、複合施設という点で、先進的な自治体を参考にされた点もあったかと思います。その内容について伺いたいと思います。
147
◯八尋伸二委員長【27頁】 教育総務課長。
148 ◯教育総務課長【27頁】 この施設は、学校施設、社会教育施設、消防署も含めてですけれども、似たような事例として、千葉県八千代市で、学校の新設と社会教育施設を複合化して建てる事例がございました。教育委員を含めた教育委員会として、また、地元の懇話会を設置させていただきましたけれども、そういったものも含めて、２回ほど視察をさせていただいてございます。平成17年に完成してございますけれども、その落札時の従来手法との比較としては、29％の削減効果があったということ。
また、最近では、平成26年に完成した東京都八王子市の体育館と地域交流スポーツセンター、これも複合施設で、ＰＦＩで行っていますけれども、それについても、従来の仕事と比べたときの事業の実施効果として、18％程度の効果があったと。そういったところを参考にしたということで、調査をして、進めてきたところでございます。
以上です。
149
◯八尋伸二委員長【27頁】 山下委員。
150 ◯山下博己委員【27頁】 そういった効果がそれなりにあるということを見込んで、進められたかと思いますが、近年の資材や人件費などの高騰によって、今後、工費などの増額がどの程度想定されるのか、伺いたいと思います。
151
◯八尋伸二委員長【27頁】 教育総務課長。
152 ◯教育総務課長【27頁】 増額が、同じことを同じようにやったらどのくらいという部分は、なかなか難しいところでございます。ことし７月に、小田原市で芸術文化創造センターの入札がありました。72億円の予算のところ、20億円以上オーバーして、入札が不調になったという事例もございます。そういったところから考えると、大体２割から３割、最低そのくらいは負担増が想定されるのではないかと考えてございます。
153
◯八尋伸二委員長【27頁】 山下委員。
154 ◯山下博己委員【28頁】 せっかくの複合化で、望んでいた効果が、現代の時代的な背景によるデメリットで、それだけ期待できる部分が出せないという厳しい状況かと思います。時期的に非常に厳しい状況ではないかということを感じております。
これは、建設規模が大きければ大きいほど、デメリットも大きく出てしまう。労働者も確保できないということからすると、そういうことも考えられますので、この時期として、どうしてもこの事業を進めるのであれば、むしろ、なるべく小規模にして進めるほうが望ましいのではないかと考えます。
伺いますが、この複合施設は、消防施設、体育館、そして、公民館の機能を持つものとなりますが、完成がおくれることによって、今後、どのような問題が考えられるのか、伺います。
155
◯八尋伸二委員長【28頁】 教育総務課長。
156 ◯教育総務課長【28頁】 今、言われたように、消防施設と体育館と公民館、大きく分けるとその３つの施設がございます。特に、消防の西分署につきましては、新東名高速道路の供用開始を見据えた中で、その準備期間も含めますと、平成30年の早い時期には完成をしている必要があると考えてございます。体育館、また、公民館についても大分老朽化をしているという部分もございますので、できれば、当初計画からそれほど大きくおくれのないように完成をさせていきたいと考えてございます。
157
◯八尋伸二委員長【28頁】 山下委員。
158 ◯山下博己委員【28頁】 消防施設が特に期限的に、平成30年には完成するのが必須条件ということのようですが、もし、これを複合施設ではなく、単独で進めた場合ということで伺いたいと思いますが、スタートとなる設計業務などの入札を最低いつまでに開始しなければいけない状況なのか、伺います。
159
◯八尋伸二委員長【28頁】 教育総務課長。
160 ◯教育総務課長【28頁】 当初、実は、複合施設は平成28年１月から設計に入る予定でした。平成30年の消防施設の早い時期の完成というものを見据えると、今まで先送りにはなってしまいましたけれども、遅くとも平成28年の早い時期というか、上半期というか、それほど今までの計画と大きな差がないような形で、設計業務に入っていく必要があるのではないかと考えてございます。
161
◯八尋伸二委員長【28頁】 山下委員。
162 ◯山下博己委員【28頁】 そうしますと、少なくとも消防施設に関して言いますと、大型の複合施設としての枠の中で、一緒にこれからまた、時間をかけて検討していくという段階ではないのかなという感想を持ちます。今後の工期の点で考えますと、消防施設は待ったなしで、まさに単独でも進めていかなればいけない状況なのかなと考えます。
さらには、体育館や公民館につきましても、市民感情からしても、もう限界が来ている状況だということを伺っておりますし、もし、これを今後、複合施設として進めるとしましても、やはり急いでいく必要がございます。そのためには、もともとの施設の計画では、施設内に温水プールなどの建設も考えていたようですが、これには相当のコストや工期もかかるということも伺っておりますので、現在のように、資材や人件費が高騰している点や、工期的な点も考えて、なるべくシンプルにして進めていくように、見直しをかけることも必要ではないかと考えますが、見解を伺います。短目にお願います。
163
◯八尋伸二委員長【29頁】 教育総務課長。
164 ◯教育総務課長【29頁】 そういったことも含めて、事業手法を初め、見直しを行っていこうという形で、今、全体の見直しを検討しているところでございますので、委員の意見も参考に、検討を進めていきたいと思います。早い時期に事業の方向性を示せるようにと考えているところでございます。
以上です。
165
◯八尋伸二委員長【29頁】 山下委員。
166 ◯山下博己委員【29頁】 今回の大型複合施設という計画は、公共施設再配置計画の本市としてのシンボル事業として大きく掲げてスタートした点もあり、なかなか変更もしにくい点もあると思いますが、時代背景など、やむを得ない状況もあるわけですので、工期的にも大きな支障を来さない段階で、決断を下していただいて、進めていただければと思います。
そして、次は、業者がしっかりと参入できる十分な体制をつくり上げた上で、進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
167
◯八尋伸二委員長【29頁】 以上で、山下博己委員の「西中学校体育館等の複合施設の今後の取り組みについて」の質問を終わります。
次に、佐藤文昭委員の「教育施設について」についての質問を行います。
佐藤文昭委員。
168 ◯佐藤文昭委員【29頁】 それでは、１、教育施策について伺います。
（１）西中学校体育館等の複合施設の進ちょくについて、伺いたいと思います。先ほど山下委員の質疑がありましたけれども、かち合わないようにしたいと思います。
私は、住民合意をどうつくるかということ、市民の声を取り上げた計画にするということで、教育委員会の考えを伺いたいと思います。
秦野市立西中学校体育館、西公民館等の複合施設整備推進懇話会設置要綱があります。この要綱によれば、第１条で、「この要綱は、秦野市立西中学校の体育館、武道場及びプール、秦野市立西公民館その他公共施設を複合化した施設を整備するに当たり、自治会関係者、学校関係者、公民館関係者及び地域で活動する団体から意見又は助言を求めるため、秦野市立西中学校体育館、西公民館等の複合施設整備推進懇話会を設置し、その組織、運営について必要な事項を定める。」ということであります。
そして、第２条では、「懇話会において意見又は助言を求める事項は、次に掲げるとおりとする。」と決めておりますが、地域住民の合意、市民の声を取り上げる仕組みは、何条に基づいて、どのように行われているか、伺います。
169
◯八尋伸二委員長【30頁】 教育総務課長。
170 ◯教育総務課長【30頁】 まず、推進懇話会につきましては、今、お話があったように、西地区の関係者の団体の代表者に集まっていただいて、複合施設の整備ですとか、その後の利活用といったものの御意見を伺うという形で、設置をさせていただいたものでございますので、項目については、その部分の規定をさせていただいてございます。
今、言われているように、住民合意ですとか、市民の声という部分は、特にこの要綱の中には設置してございません。この推進懇話会は、平成26年３月に設置させていただいて、大体１カ月程度のペースで12回ほど行っております。そういった中で、その施設の整備ですとか運営に対して、さまざまな意見をいただいてきているところでございます。
また、平成26年３月の設置に前後しまして、地区の自治会連合会の皆さんへの説明、説明といっても、会議を行っていく中で、この複合施設を議題にしていただいて、説明をさせていただいているのですが、自治会連合会の皆さん、ＰＴＡの役員の会合、そのほか、各中学校区にございます子どもを育む懇談会がございますので、その西中学校区の子どもを育む懇談会の中のお話ですとか、公民館の運営協議会といった部分でお話をさせていただいて、御意見をいただくということ。
また、広報紙への掲載ですとか、自治会だより、西中学校のＰＴＡだより、そういったものにも掲載をさせていただいて、御意見をいただいた中で、取りまとめて、計画づくりをしてきたという状況でございます。
以上です。
171
◯八尋伸二委員長【30頁】 佐藤委員。
172 ◯佐藤文昭委員【30頁】 この要綱では、地域住民の意見・要望を聞いて、住民合意に基づく複合施設の建設にならないのではないかと私は思います。それは、なぜかといいますと、自治会関係者、ＰＴＡ関係者、公民館関係者も、全てが役員ではないかと思うのです。地域住民が参加して、将来にわたり、必要となる公共施設サービス、持続可能なサービスとすることと、地域のコミュニティー拠点として市民が幅広く利用しやすいような施設にするためにも、市民参加が欠かせないと考えますが、いかがでしょうか。
173
◯八尋伸二委員長【30頁】 教育総務課長。
174 ◯教育総務課長【30頁】 確かに、推進懇話会の代表の方は、団体の代表の方になってございます。ただ、一方では、既存の公民館、学校もそうですけれども、主に利用していただく方、ＰＴＡだけ、自治会だけではなくて、その中には、例えば、体育協会の方ですとか、商連の方ですとか、婦人会の方ですとか、広い構成になっていますので、実際に利用されている方ということになると思います。
それから、先ほど答弁を漏らしましたけれども、昨年10月に基本方針を策定した際には、その計画の概要をお示しさせていただいて、パブリックコメントを実施させていただいてございます。平成26年10月16日から約１カ月、広く市民の方から11件ほどの意見がございました。ほとんど西地区の方からの御意見でしたけれども、そういった形でも、住民合意といいますか、市民の声を取り上げて、計画づくりをしてきたところでございます。
以上です。
175
◯八尋伸二委員長【31頁】 佐藤委員。
176 ◯佐藤文昭委員【31頁】 公民館などもあるのですが、やっぱり地域コミュニティーの拠点として市民が利用しやすい施設にするという点では、例えば、パブリックコメントでは、どのようなことを言われているのかとか、もう一つの複合施設事業の審査基準という中身があるのですが、この中で、施設利用者のニーズに対応するとか、利用率向上の問題とか、幅広い年齢層の利用促進とか、市民の健康増進、地域コミュニティーの拠点として、市民が幅広く利用しやすいようにとか、誰もが利用しやすい開放的な場を提供する運営とか、このようなことが、実際には審査基準でも決められているわけですが、これに対応できるのかどうか、伺いたいと思います。
177
◯八尋伸二委員長【31頁】 教育総務課長。
178 ◯教育総務課長【31頁】 懇話会と地元の皆さんの意見を聞きながら、協力を得ながら、十分に反映したものにしていくということで、以前の計画もそうですし、今後の新しい計画についても、同じような形で意見を聞きながら、できる限り、使われる方にとってよりよい施設になるように、事業の推進に最善を尽くしていきたいと考えているところです。
以上です。
179
◯八尋伸二委員長【31頁】 佐藤委員。
180 ◯佐藤文昭委員【31頁】 先ほどパブリックコメントをやったということですが、今後、計画を立て直す上では、地域住民のアンケート調査にも取り組んでいただきたいと思いますが、やる考えはありますか。
181
◯八尋伸二委員長【31頁】 教育総務課長。
182 ◯教育総務課長【31頁】 アンケート調査というお話ですけれども、先ほど山下委員の際にもお答えをさせていただきましたが、非常に施設が老朽化しているという中で、なるたけ早い時期に方向性を示して、事業を進めていきたいという部分がございますので、アンケート調査の実施というのは、とりあえずすぐにということは考えてございません。
いずれにしても、今までの御意見をいただいていくような形を継続しながら、さまざまな機会を通じて、意見を聞いて、地域の住民の方と力を合わせて、事業の推進に努めていきたいと、現時点では考えています。
183
◯八尋伸二委員長【32頁】 佐藤委員。
184 ◯佐藤文昭委員【32頁】 先ほども言ったのですが、地域コミュニティーの拠点ということと、誰もが利用しやすい開放的な場を提供するという施設だと思いますので、ぜひ身近な近隣市民のアンケートも実施していただきたいと思います。
次に移りますが、市内の建設業者への発注について、教育委員会はどのように考えているのか、伺います。
185
◯八尋伸二委員長【32頁】 教育総務課長。
186 ◯教育総務課長【32頁】 教育委員会がという話ですけれども、この事業も含めて、できるだけ学校の改修工事にしても、地元企業に受注をしてもらって、市内の活性化につなげるというスタンスで、学校の改修等を実施しているところでございます。
187
◯八尋伸二委員長【32頁】 佐藤委員。
188 ◯佐藤文昭委員【32頁】 地元の業者が、なかなか敷居が高いというか、レベルの高いことを求められると、参入できないことも考えられますが、地域経済活性化を図るために地域の業者を参入させるには、どのような計画にするのか、伺います。
189
◯八尋伸二委員長【32頁】 教育総務課長。
190 ◯教育総務課長【32頁】 当初の計画の中でも、なるたけ地元企業に業務が発注できるように努めるようなことですとか、先ほどお話があった審査基準の中で、地元企業の参画という項目を設けて、できる限り、地元の企業の受注機会を確保するという事業募集の形態にはしてきたところでございます。
いずれにしても、地元企業ができるだけ参画、または、受注できるような方向を、今、見直しも行っているところでございます。そういったことも念頭に置いて、計画の検討、見直しを行っていきたいと思っています。
以上です。
191
◯八尋伸二委員長【32頁】 佐藤委員。
192 ◯佐藤文昭委員【32頁】 ぜひ地元業者が参入できるような計画にしてほしいと思います。
秦野市議会では、地域経済活性化には地元の企業の健全な発展を支援し、雇用の確保を図ることが重要であると。市発注工事において、市内企業への優先発注や下請業者としての優先的な活用について強く求めるための、地域経済の活性化と雇用の創出・拡大を促進する決議を全会一致で決めています。今後の計画において参加できるようにすべきと考えますが、先ほどとかち合うかもしれませんけれども、もう１度答弁をお願いします。
193
◯八尋伸二委員長【32頁】 教育総務課長。
194 ◯教育総務課長【32頁】 今、お話しの決議もございますので、そういったものを踏まえて、地元企業の参入、受注という部分も念頭に置いて、計画の見直しを行っていきたいと考えてございます。
以上です。
195
◯八尋伸二委員長【33頁】 佐藤委員。
196 ◯佐藤文昭委員【33頁】 下請業者の関係で言いますと、地元業者に発注した場合に、これまで領収書などの発行はしていますか。
197
◯八尋伸二委員長【33頁】 教育総務課長。
198 ◯教育総務課長【33頁】 発注の場合は、公の資金、市の事業、例えば、修繕費ですとか、工事費でございますので、請求に基づいて支出をしていくということでございますので、請書ですとか、契約書を交わしますので、領収書というものは、出していないような状況でございます。
199
◯八尋伸二委員長【33頁】 佐藤委員。
200 ◯佐藤文昭委員【33頁】 検証するためにも、ぜひ領収書を発行できるようにお願いして、この質問は終わります。
201
◯八尋伸二委員長【33頁】 以上で、佐藤文昭委員の「教育施設について」の質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午前１１時５３分 休憩
─────────────
午前１１時５４分 再開
202
◯八尋伸二委員長【33頁】 再開いたします。
次に、佐藤文昭委員の「福祉施設について」の質問を行います。
佐藤文昭委員。
203 ◯佐藤文昭委員【33頁】 ２つ目ですが、「福祉施策について」、伺いたいと思います。
（１）重度障害者医療費助成制度の改善について、伺います。重度障害者医療費助成制度に平成24年度から年齢制限と所得制限を実施して、新たに精神障害１級の医療費助成を創設しましたが、この制度の改正によって、重度障害者医療費助成制度の対象はどのように変わったのか、伺いたいと思います。
204
◯八尋伸二委員長【33頁】 障害福祉課長。
205 ◯障害福祉課長【33頁】 重度障がい者の対象となる方が、先ほど精神１級が追加されたということで、もともとありました身体障害者手帳の１級、２級をお持ちの方、それから、知的障害のある方、療育手帳のＡ１、Ａ２をお持ちの方、精神障害の１級の方、そして、身体障害者手帳の３級をお持ちの方で、かつ知能指数が50以下、いわゆるＢ１の手帳をお持ちの方も対象です。それから、身体障害者手帳の取得時の理由が、筋ジストロフィーの方が対象になって、対象の方がふえたという形がまずあります。
それから、所得制限を導入した関係で、所得制限が対象になった方が、例えば、平成24年度で言いますと、73人の方が対象になって、重度障害者医療費助成制度の助成を受けられなくなった。それから、65歳以上の方が、手帳を取得した場合は対象外になったという形です。ただ、秦野市の場合は、県の制度とちょっと違いまして、64歳以前に手帳を取得されて、認定されている方が65歳以上で重度障害になった場合も、対象となるという形になっております。これが市単事業という形になります。その２つの制限が新たに生まれ、精神障害の対象者の方がふえております。
206
◯八尋伸二委員長【34頁】 佐藤委員。
207 ◯佐藤文昭委員【34頁】 もう少し詳しく聞きたいのですが、平成22年度から、この制度の対象者がどのように変わってきたか、伺いたいと思います。
208
◯八尋伸二委員長【34頁】 障害福祉課長。
209 ◯障害福祉課長【34頁】 対象者の数でございます。平成22年度が3,051人、平成23年度が2,944人、平成24年度が3,132人、これは精神障害の方が加わったということで、少しふえています。それから、平成25年度が2,671人、平成26年度が2,635人、平成27年度８月末現在で2,565人です。
以上でございます。
210
◯八尋伸二委員長【34頁】 佐藤委員。
211 ◯佐藤文昭委員【34頁】 平成24年度から県の要綱が変わったということであると思いますが、重度障害者医療費給付補助事業補助金交付要綱の一部改正について、神奈川県保健福祉局長の名前で改正の通知が来ていますね。秦野市は、これに基づいて改正したのかどうか、伺いたい。
212
◯八尋伸二委員長【34頁】 障害福祉課長。
213 ◯障害福祉課長【34頁】 これは、実際に県の制度が変わっているのは、年齢制限、所得制限、そして、一部負担金というものが発生しているのですが、これが例えば、県の補助の関係で、平成20年12月にまず年齢制限、それから、一部負担金を導入しております。それから、平成21年10月に所得制限を導入しております。それから、平成22年４月の関係では、精神障害者の１級、通院のみを追加したという通知でございます。
以上でございます。
214
◯八尋伸二委員長【34頁】 佐藤委員。
215 ◯佐藤文昭委員【34頁】 そういう状況ですが、秦野市は、平成24年度から所得制限と年齢制限を導入したと。それでは、他市の状況はどのようか、伺いたいと思います。
216
◯八尋伸二委員長【34頁】 障害福祉課長。
217 ◯障害福祉課長【34頁】 まず、年齢制限の導入状況でございます。現在、実施している市が19市中10市で、秦野市、横須賀市、鎌倉市、三浦市、厚木市、大和市、伊勢原市、海老名市、綾瀬市が実施しております。それから、２番目の所得制限の実施状況ですが、現在、実施しているのは19市中６市になっております。秦野市のほか、鎌倉市、厚木市、大和市、伊勢原市、南足柄市で実施しております。
それから、精神障害者１級の対象としている市の状況でございます。これはまず、通院、入院両方を実施しているところが19市中10市あります。これは、秦野市以外、相模原市、平塚市、鎌倉市、藤沢市、茅ヶ崎市、厚木市、海老名市、座間市、綾瀬市。それから、通院のみ、これは県の改正と一緒ですが、９市ありまして、横浜市、川崎市、横須賀市、小田原市、逗子市、三浦市、大和市、伊勢原市、南足柄市となっております。
以上でございます。
218
◯八尋伸二委員長【35頁】 佐藤委員。
219 ◯佐藤文昭委員【35頁】 所得制限の関係や年齢制限ですが、年齢制限については19市中10市が導入と、９市は導入していない。所得制限については、19市中６市が導入したけれども、13市が導入していないということです。
県の条例に基づいて、この制度をやっているのですが、私は導入しなくてもよかったと。そういう結果から見ても、一遍に全市がやったというのであれば、また、話は違うのですが、やらなくてもよかったという選択肢があったのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
220
◯八尋伸二委員長【35頁】 障害福祉課長。
221 ◯障害福祉課長【35頁】 重度障害者医療費助成制度は、障がい者の方の健康とか生活の安定を図るために重要な助成事業だと考えております。しかし、一方では、この制度を維持していくためには財政的な裏づけが必要ということで、平成18年から平成23年までの５年間で、31.6％事業費が決算上伸びています。金額で言うと、9,300万円ほどふえていると。かなり急激な伸びを示していたということもあります。
そういう中では、やはりある程度の負担の公平化を図りながら、この制度を将来にわたって維持できるような見直しをする必要があったということで、改正をさせていただきました。
以上でございます。
222
◯八尋伸二委員長【35頁】 佐藤委員。
223 ◯佐藤文昭委員【35頁】 小児医療費の問題では、国の交付金が削減されるようなペナルティーがあったと思うのですが、この重度障害者医療費給付について、やらなかった場合、やった場合、県の補助金が減らされるなどのペナルティーはあるのかどうか、伺いたいです。
224
◯八尋伸二委員長【35頁】 障害福祉課長。
225 ◯障害福祉課長【35頁】 先ほど御説明しましたが、例えば、県は平成20年ごろから年齢制限をやっているのですが、市の場合は、平成24年度まではその制度を導入していませんでしたから、全部市の単独事業という形で市が払っていまして、その分の補助金は出ていません。補助率は50％ですけれども、その部分については全く出ていない、市が100％持っていると。それから、年齢制限も一緒です。そういう形で、やはりかなり市の負担が大きくなっているという形になります。
226
◯八尋伸二委員長【35頁】 佐藤委員。
227 ◯佐藤文昭委員【36頁】 市の負担、市単事業ということでやってきたということですが、決まったペナルティーがないとしたら、所得制限も年齢制限も廃止をして、もとの制度に戻せないだろうかと考えますが、いかがでしょうか。
228
◯八尋伸二委員長【36頁】 障害福祉課長。
229 ◯障害福祉課長【36頁】 この重度障害者医療費助成制度は、もちろん障がい者の方の健康の維持とか生活の安定に重要な事業だとは考えております。ただ、同じ障がい者の方でも、所得が高い方、所得の少ない方がいらっしゃいますので、所得の高い方については、応分の負担はしていただきたい、公平な負担はしていただきたい。
また、65歳の年齢制限でございますが、こちらは、65歳になりますと、障害者手帳、一定の等級をお持ちの方は、後期高齢者医療に早期加入ができます。そういったこととか、自立支援医療というものも受けられますので、そういった意味では、65歳以上の方の年齢制限を導入させていただいても、そんなに障がい者の方に影響は少ないのではないかという形で、導入させていただいております。
230
◯八尋伸二委員長【36頁】 佐藤委員。
231 ◯佐藤文昭委員【36頁】 この制度は、県の制度であることと、市の制度でもあると思います。私たちは、小児医療費助成制度とともに、国の制度として実施できれば、市の財政的な負担も軽減できると考えております。あらゆる機会を通じて、国の制度をつくれという要望を上げるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
232
◯八尋伸二委員長【36頁】 障害福祉課長。
233 ◯障害福祉課長【36頁】 国へ重度障害者医療の創設の要望をしていったらどうかということですが、近隣の市等でもそういった要望をしているところがございます。具体的に、県の市長会の要望として、国に創設を要望してございますので、そういったことを継続するとか、強くお願いしていくという形ではやっていきたいと考えております。
234
◯八尋伸二委員長【36頁】 佐藤委員。
235 ◯佐藤文昭委員【36頁】 重度障がい者は、社会的に一番の弱者であり、医者にかからなければ命にかかわる問題であります。社会的弱者を切り捨てるような施策はぜひ行革の対象にしないように求めまして、私の質問を終わります。
236
◯八尋伸二委員長【36頁】 以上で、佐藤文昭委員の「福祉施策について」の質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午後 ０時０８分 休憩
─────────────
午後 １時０９分 再開
237
◯八尋伸二委員長【36頁】 再開いたします。
休憩前に引き続き、所管事務に対する質問を行います。
風間委員の「生きがい型デイサービスについて」の質問を行います。
風間正子委員。
238 ◯風間正子委員【37頁】 それでは、何点かありますので、細かくなるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。
「生きがい型デイサービスについて」ということで、質問をさせていただきます。この事業というのは、平成12年から、広畑ふれあいプラザと保健福祉センターで行われております。このサービスは、皆様御存じですが、家に閉じこもりがちな高齢者や、地域の人たちとの触れ合いが少ない方とか、また、社会的な孤立感を防止するために、楽しい時間を過ごすことによって、健康寿命を延ばすことにもつながるという大変重要な事業だと思っております。
また、この運営や食事の支度などは、現在も多くのボランティアが参加して、デイサービスを支えていると思います。当時、平成12年ころの秦野市の高齢化率を調べると、12％でありました。現在は、その倍の26％を超えております。介護保険法の改正により、今度は市が独自の基準により行う介護予防・日常生活支援総合事業を義務づけました。今後は、地域でともに支え合う仕組みづくりが一層重要になると思いますが、この生きがい型デイサービスの現在の利用状況等はどのようか、お伺いいたします。
239
◯八尋伸二委員長【37頁】 高齢介護課長。
240 ◯高齢介護課長【37頁】 生きがい型デイサービスの現在の利用状況でございます。現在、広畑ふれあいプラザで４つのグループがそれぞれ週４回、保健福祉センターでは、２つのグループが週２回実施しております。ボランティアの皆さんは、少ない利用者負担金の中で手づくりの昼食を提供したり、さまざまなゲームを取り入れた、利用者を飽きさせないよう、さまざまな工夫がされております。そうしたボランティアの思いは利用者にも伝わり、お互いに楽しい雰囲気の中で事業が運営されております。平成26年度末に実施しました利用者アンケートでは、回答のあった94人全員から、「現在のサービスに満足し、今後も利用を継続したい」との回答を得ております。
次に、サービスの利用状況でございます。平成26年度末現在の登録者数は、108人となっております。ピーク時の平成20年度には181人の登録がありましたが、近年は減少傾向にあります。登録者減少の主な理由としましては、要介護認定を受けたことに伴う登録廃止が全体の約７割を占めておりますが、これは現在の制度では、介護認定を受けた方はデイサービスを利用できないことから、利用を希望しながら、やむを得ず登録を廃止する方が多いと考えています。
241
◯八尋伸二委員長【37頁】 風間委員。
242 ◯風間正子委員【37頁】 今、高齢介護課長のほうからありましたが、介護認定を受けたために利用ができなくなったという人をたびたび私も聞いておりましたが、それでやめていくという方が多いと聞いております。今度は、制度の見直しをすることによって、少しは変わると思いますが、いかがでしょうか。
243
◯八尋伸二委員長【37頁】 高齢介護課長。
244 ◯高齢介護課長【38頁】 介護保険には、要介護１から５に向けた介護給付と要支援１から２に向けた予防給付がございます。介護保険法の改正により、このうち要支援に向けた予防給付の訪問介護と通所介護の２つが介護保険の給付から切り離され、サービスの提供は市町村の裁量に任されることになりました。こうした制度改正を受け、従来の生きがい型デイサービスを平成28年度からは、改正介護保険法に基づく介護予防・日常生活支援総合事業、略して総合事業と言っておりますが、この住民主体の通所サービスに移行したいと考えています。
総合事業の通所型サービスに移行することによって、今後は、要支援認定を受けた人もデイサービスを利用することができるようになると考えてございます。
245
◯八尋伸二委員長【38頁】 風間委員。
246 ◯風間正子委員【38頁】 ありがとうございます。
今まで使えなかった方たちが、頑張って、八十幾つのおばあちゃんたちで、受けていない方を私は何人も知っていたのですね。受けてくださいと言っても、受けてしまうと、ここに来れなくなってしまうということで、ずっと受けないでいた方がいました。だけど、今度は法改正によって、この市独自のものでやっていけるとなると、もう少しふえてきて、どういう状況になっていくのかとは思うのですが、移行することによって、どのような効果が期待できるのか。また、移行に向けた準備もあると思いますが、その状況はどうでしょうか。
247
◯八尋伸二委員長【38頁】 高齢介護課長。
248 ◯高齢介護課長【38頁】 最も大きな効果は、要支援者も生きがい型デイサービスの利用が可能になるということでございます。そのほかにも、基本チェックリストは、25項目の心身の状態を調査したものでございますけれども、基本チェックリストに該当する要支援相当の方も、要介護認定を受けなくても、サービスが利用できるようになりますので、利用の手続がより迅速になります。また、ボランティアの方が、利用者の受け入れの際に不安があるという場合などにつきましては、地域高齢者支援センターに相談ができるような体制になってございます。
移行に向けた準備としましては、今年度、広畑ふれあいプラザの生きがい型デイサービスでモデル的に事業を実施することとしました。９月には、ボランティアを対象に講義の研修を行い、10月１日からは、要支援者の受け入れを始め、既にモデル事業を実施しております。
調査を行い、課題を整理した上で、平成28年度から実施に向けて取り組んでいきたいと考えてございます。
249
◯八尋伸二委員長【38頁】 風間委員。
250 ◯風間正子委員【38頁】 一応、その準備に向けてということで、９月にボランティアを対象とした講座をやったり、10月からは、要支援者の受け入れも始めたということですね。そうすると、そこに技術がある程度ないと、心配な部分もありますので、ぜひその辺はちゃんと課題を整理した上で、事業を進めていただければありがたいと思います。
１つモデル事業をやってみるということが大切かもしれませんね。今回が新しいパターンになるので、これは必ずしっかりとやっていただいて、成功できるように、ほかのところにも広まっていけるように、ぜひそういう生きがい型デイサービスをやっていただきたいと思っております。
それから、モデル事業をすることによって、要支援者を全部入れるということも難しいことなのかもしれませんが、ボランティアの研修の内容とか、また、その対象者、要支援の一部の人たちが今までと違うので、その送迎などはどうなさるのですか。
251
◯八尋伸二委員長【39頁】 高齢介護課長。
252 ◯高齢介護課長【39頁】 ただいま実施していますモデル事業の対象者の選定でございますけれども、心身の状態から、住民主体のサービス利用が適当と判断した方を選出いたしまして、本人の同意を得まして、現在、５人の方にモデル事業の登録をしていただいてございます。
それから、委員から、高齢ということで、ボランティアの心配の話をいただきました。こちらにつきましては、ボランティアの方は70歳代の方が中心でございます。今後、より多くの方にボランティアに参加していただきたいと考えてございます。市では、地域におきまして、介護予防に関する知識、技術の普及や介護予防活動を行う人材としまして、いきいき健康サポーターの養成を行っております。この養成講座の修了者が地域で活躍できる場として、生きがい型デイサービスを紹介するとともに、ボランティアと交流できる機会を設け、互いに協力して活動できるように、働きかけていきたいと考えてございます。
今後、地区社会福祉協議会、民生委員、ＮＰＯ法人など、地域活動を支える方から御意見をいただきながら、多くの高齢者が地域で活躍していただけるよう、取り組んでいきたいと考えてございます。
253
◯八尋伸二委員長【39頁】 風間委員。
254 ◯風間正子委員【39頁】 私は、送迎も聞きましたが、どうですか。
255
◯八尋伸二委員長【39頁】 高齢介護課長。
256 ◯高齢介護課長【39頁】 現在、５人の方が登録していただいてございますけれども、この方の送迎につきましては、本市が福祉有償運送登録事業者と契約しまして、自宅と会場の間を送迎していただいております。
257
◯八尋伸二委員長【39頁】 風間委員。
258 ◯風間正子委員【39頁】 この施設が今、広畑ふれあいプラザ、健康福祉センター、それから、各老人いこいの家やおおね荘など、歴史がありますけれども、そういうところで各ボランティアが同じような高齢者ですが、一生懸命いろんなことにかかわっていただいて、支えていただいていますので、これからそういう人たちをしっかりともっと市のほうで、ある意味では支えてもらわないといけない状況になってきているのかなと思います。ですから、先ほど私がお話ししたとおり、高齢化率がこの20年で上がってきますよね。福祉というものに対するデイサービスも概念を変えていかないと、ほとんどの皆さんが該当するような形になってくるわけですよね。ですから、そうなってくると、本当にどういう生き方、どういうサービスをお互いにしていけばいいのかとなってきますので、これは要望にさせていただきますが、少しお話しさせてください。
地域コミュニティーが希薄化する中で、元気高齢者は最大の人材です。みずからが積極的に健康づくりや介護予防に取り組むとともに、地域での役割を担い、生きがいを持つことで、地域支え合いの関係が構築されます。生きがい型デイサービスは、今後、ますます重要な役割を担いますので、引き続き、活発な活動が定着できますよう、ボランティアに向けての研修や活動費の補助など、支援を充実させてほしいと思います。
また、おおね荘やミニデイサービス、各公民館で高齢者のサロンをやっているようでございますので、介護予防や生きがいづくりに取り組んでいるボランティア団体の方も含めて、こうした活動が市内の全域に広がるような支援の充実を要望して、終わりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
259
◯八尋伸二委員長【40頁】 以上で、風間正子委員の「生きがい型デイサービスについて」の質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午後 １時２２分 休憩
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午後 １時２３分 再開
260
◯八尋伸二委員長【40頁】 再開いたします。
次に、４、その他ですが、委員の皆さんから何かございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
261
◯八尋伸二委員長【40頁】 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
これで、
文教福祉常任委員会を閉会いたします。
午後 １時２３分 閉会
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